元々機能していない政治が空白になったところで

官制不況とサブプライムに端を発する金融危機。日本は影響が少なかったはずではと思いますし、円高であるもその証拠なのかと思うのですが、円高から株の下落に繋がっているようです。
政府や日銀がやることはたくさんあるように思いますが、年内解散はなしとの報道が多くなっています。解散するしないで政府にマスコミはもてあそばれているかのようです。やるやる詐欺。するする詐欺とでもいいましょうか。
この際、早期に解散するほうが日本のためになると思うのですが、なかなか自民党のためにならないので実現しないようです。市場はたぶんに心理的な要素を含みます。解散して、日本の将来のあるべき姿を各党が提示し、国民が選択するという当たり前の民主主義を世界に見せるいい機会だと思うのです。日本は民主国家として世界をリードしていくという姿勢を示せれば、外資がまた戻ってくるかも知れません。